2001-05-18 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
それから、資金の運用事業を行っております資金確保事業勘定、それから年金財源強化事業勘定、ここでは負債が二十六兆九千四十五億円、それから資産が二十五兆五千二十九億円ということで、負債が一兆四千十六億円上回っております。これらを合計いたしますと、四千九百十億円負債が資産を上回っているということでございます。
それから、資金の運用事業を行っております資金確保事業勘定、それから年金財源強化事業勘定、ここでは負債が二十六兆九千四十五億円、それから資産が二十五兆五千二十九億円ということで、負債が一兆四千十六億円上回っております。これらを合計いたしますと、四千九百十億円負債が資産を上回っているということでございます。
現在、年金資金は資金確保事業とそれから年金財源強化事業、ここで運用されておりますが、平成十一年三月末つまり平成十年度末ということになりますが、そのところの時価総額と、それから簿価の残高で資産別にこの金額をあらわしたものを持ってきたのですが、両方の勘定の合計額でいいますと、国内株式は千九百八十二億円、それから外国債券の方は三百三十二億円、それから短期資産は三百二億円、評価損になっていると思いますが、まずそこは
年金資金の場合、平成十年度について言いますと、資金確保事業で七兆五千六百七十億円、それから年金財源強化事業で十八兆一千八百六十億円、合計しますと二十五兆七千五百三十億円が運用されているわけです。おおよそ二十六兆円規模としておきましょう。これは二〇〇一年になると、どの程度の規模の金額を運用することができるようになるのか、矢野年金局長にお願いします。 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○矢島委員 それから、各勘定の決算状況、これは、厚生省からいただいた平成十年度の財務諸表を見てみますと、資金確保事業も年金財源強化事業も、それから一般勘定までずっと赤字が続いている。それで、資金確保事業については、平成十年度八百六十億円の欠損、累積欠損は五千七百七十億円。それから年金財源強化事業の方は、平成十年度の欠損二千七百五十二億円、累積欠損になりますと一兆二千七百二十億円。
これは年金財源強化事業の部分でありますが、これがどういうところが上位にあったか、あれこれ見るのも大変ですから、信託銀行だけ見てください。これは大蔵委員会の調査室にお願いをいたしまして資料をつくっていただきましたので、私がつくっておりませんので安心できると思います。
このように貸付残高があるのですけれども、実際運用はどうかというと、４の一番右下の十年度末を見ていただきたいと思いますが、これは、年金財源強化事業と資金確保事業、両事業の合計でありますが、運用額が二十三兆九千八百五十四億ということになっております。
運用資金額の内訳、中身ですけれども、資金確保事業と年金財源強化事業が運用しているそれぞれの運用資金額を出していただきたいというふうに思います。これも開始されてから今日まで、毎年度の資金残高です。 それから、毎年度の運用収益と利回りを時価ベース、簿価ベースで出してください。さっき一部出ていますので、全部出ると思います。 それから、二つの事業の利払いも全部出してください、毎年の部分を。
○上田（清）委員 総合収益ベースの数字だというふうに聞きましたが、今のは資金確保事業だと思いますので、年金財源強化事業についての利回りはどうなっていますか。
通算で申し上げますと、年金財源強化事業で、例えば二の３の資料になりますけれども、昭和六十一年から平成二年の平均を出したり、平成三年から平成十年の平均を出したりして、通年で出しても、ドイチェ銀行だとかシティトラストとかが上位の一、二位を占め、そして、一番手数料を稼いでいる三井だ住友だ大和だといったところが下位にあるというこの現実に対してはどう御返答されるんでしょうか。
また、年金財源強化事業における平均の通期における収益率から見ても、はるかに収益率を上げていない。例えばドイチェ銀行などは、極めて高い収益率を上げております。 こういう平成元年度から平成五年度までの極めて低い収益率が行われていたときに、なぜ、引き続き三井、三菱あるいは第一勧銀といったところに多数の運用を任せてきたのか。
それから、年金財源強化事業でございますけれども、平成十年度末現在の時価で約九千億円の累積の利差損を生じております。途中段階の平成四年度に百三十三億円を年金特別会計に納付いたしております。
○土肥委員 ちょっと念を押しておきたいのですが、この年金福祉事業団の仕事の中で、昭和六十一年に資金確保事業、昭和六十二年には年金財源強化事業——確保事業は収益を積み立てる、それから年金財源強化事業は、厚生保険、国民年金特別会計へ納付する。これは結果的には幾らになっているのですか、積み立てた分、納付した分。
それから、昭和六十一年でありますが、これもごく最近のことでありますけれども、資金運用事業というものを手がけられまして、年金財源強化事業あるいは資金確保事業というのが逐次行われていくわけでございますが、どうもこれがタイミングとしてはバブルのまだ元気な時代の発想、それがバブルがはじけた後の実施、こういう不幸なめぐり合わせのような気もしますけれども、そういうことになっていって実は大変な逆ざやになっているということはもう
○説明員（中川雅治君） 今後の高齢化社会の進展に備え、公的年金の財政基盤の強化に資するため、六十二年度より年金福祉事業団が資金運用部から融資を受けましてこれを運用し、その運用益を公的年金の特別会計に納付する年金財源強化事業が開始されまして、大蔵省といたしましてもその充実に配慮してきたところでございます。
一々申しませんが、例えばこの間の証券スキャンダルで名を上げました年金福祉事業団について見ますと、二兆五百億円の約三倍の六兆三千五百億円が年金財源強化事業ということで要求されております。また、自家運用の資金確保事業にらいては、これは一般財投ということになっていますが、今年度の一兆一千億円に対して来年度は二兆一千億円と九二％増の要求をしております。
それから、年金につきましては年金財源強化事業と位置づけられまして、高齢化社会に備え、国民の将来の貴重な年金財源の確保に資する、こういう目的で行われている事業でございます。したがいまして、こういった事業の趣旨を踏まえまして、一方、御指摘ございましたように財政投融資に対する各般の政策要請がございます。
○説明員（富田辰郎君） 先ほどの御質問でございますけれども、大蔵省といたしましても、年金財政基盤の強化の要請、こういうものについては十分認識しておりまして、先ほど年金局長の方から御答弁がございましたけれども、六十一年度から資金確保事業あるいは特に六十二年度からは年金財源強化事業という事業を創設いたしまして、六十二年度一兆円、六十三年度一兆二千七百億円、元年度で一兆五千三百億円ということで、その充実に
○政府委員（水田努君） 年金積立金の自主運用は、年金財源強化事業と資金確保事業の二つに分かれておりますが、この合計の運用額は現在六・七兆で、積立金の約一割程度ということになっております。 この運用実績、六十三年度で申し上げてみますと、年金財源強化事業は資金運用部に預託した場合に比べて一・七八％上回っております。
年金資金につきましては、社会資本整備であるとか、あるいは住宅対策であるとか、あるいは中小企業対策であるとか、こういう施策のために財政投融資の重要な原資になっているわけでございますが、六十二年度に年金財政基盤の強化を図るということで発足いたしました年金財源強化事業、これにつきましては、六十二年度は一兆円、これが六十三年度、元年度と一兆二千七百億円、一兆五千三百億円ということで、それぞれ大幅な増加をしてきております
六十二年度に、年金の財政基盤を強化する目的で、年金財源強化事業を発足させたわけでございますけれども、これにつきまして六十二年度に一兆円、六十三年度は一兆二千七百億円、それで元年度は一兆五千三百億円と大幅な増強をしているところでございます。
このために、六十二年度に年金財源強化事業が発足いたしまして、六十二年度は一兆円、六十三年度は一兆二千七百億円、それから元年度はこれが一兆五千三百億円ということで、大きな増加を示してきているところでございます。
年金財源強化事業と資金確保事業の二つがあります。 六十三年度の運用実績を申し上げますと、年金財源強化事業につきましては、資金運用部に預託した場合に比べて一・七八％上回っております。資金確保事業については一・五四％上回っております。両方合わせまして六十三年度分の実差益は六百億に及んでおります。
それから、年金財源強化事業では五・七五％、簡易保険事業では、簡保事業団で既に運用いたしますのが六十二年度では五・八四％というようなデータもございますので、少なくとも既往の実績ではこの程度の運用が期待できるということ。ただ、これはさっき申しましたように年度によって非常にばらつきの出る性質のものであろうと思っております。
なお、念のためでございますが、この年金財源強化事業のほかに資金確保事業というようなことも八千五百億円、単年度予算では計上いたしておることを敷衍させていただきます。
年金積立金の自主運用額というのを六十三年度は拡大して二兆二百億円というふうに計上していらっしゃるわけですが、昭和六十二年から始まりました年金財源強化事業、これはことしは一兆二千七百億円というふうに増額をして計上していらっしゃいますが、この運用をどのように六十二年度はなすったか。 また、六十三年度におきましてはどういう計画を考えていらっしゃるか。
○政府委員（水田努君） 年金財源強化事業は六十二年度からスタートいたしまして、総額一兆円でございまして、これは信託銀行に六千九百億円、生命保険会社に三千百億円運用の委託をいたしたところでございます。
○政府委員（水田努君） 年金財源強化事業については、全部日本の国内のものを使っております。 それからもう一つ、資金確保事業という事業がございますが、こちらについては、信託分についてはバンカーズ・トラストという外資系の信託銀行を一部使っております。